2012-08-02 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（小宮山洋子君） 臨時福祉特別給付金は、平成元年四月の消費税導入時と平成九年四月の引上げなどに伴うその激変緩和のための臨時的な措置として、今委員が御紹介いただいたように、当時の老齢福祉年金や特別障害者手当の受給者など真に手を差し伸べるべき人に対して、生活の安定や福祉の向上を図るために一時金を支給したものでございます。
○国務大臣（小宮山洋子君） 臨時福祉特別給付金は、平成元年四月の消費税導入時と平成九年四月の引上げなどに伴うその激変緩和のための臨時的な措置として、今委員が御紹介いただいたように、当時の老齢福祉年金や特別障害者手当の受給者など真に手を差し伸べるべき人に対して、生活の安定や福祉の向上を図るために一時金を支給したものでございます。
最後の質問になろうかと思いますけれども、臨時福祉特別給付金、これは厚労大臣にお聞きをいたしますけれども、簡素な給付措置は導入しますよということになっているわけであります。平成元年の消費税導入時、そして平成九年の税率を上げたとき、それぞれこの臨時福祉特別給付金は実施をいたしました。
消費税の創設時、あるいは三％から五％への引上げのとき、それぞれ一回限りで臨時福祉特別給付金、手当てされたわけであります。
この文章をストレートに読みますと、もう一ページお手元につけさせていただいておりますが、これはかつての政権、平成元年の消費税導入時、そして平成九年の五％への引き上げ時にワンショットで、一年だけ臨時福祉特別給付金という、一万円ずつお金を配るということをなさっています。
それから、平成九年度に行いました臨時福祉特別給付金、これは総額千四百五十七億円で、事務費が七十二億、四・九％。それから、平成十年度の臨時福祉特別給付金は、支給額千四百五十五億円に対して七十四億、率が五・〇％。
平成十年に所得税の、当時は定額減税でしたが、入れたときに臨時福祉特別給付金というのをやっているんです。これは何かというと、減税の効果が及ばない課税点以下の方の世帯に対しまさに配ったんですよ。
この点について、少なくとも十月三十日の公表資料の中では、「家計への緊急支援として、特別減税及びこれに関連する臨時福祉特別給付金を実施することとしていた。一方、家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ、低所得者にも広く公平に行き渡らせるためには、給付方式によることがより適切である。」ということが示されています。 そもそも、減税方式と給付金方式、政策効果として違いがあるのでしょうか。
その実行に併せて臨時福祉特別給付金というものも行ったわけであります。これが一つのやり方の参考になると思います。 しかしまた、私どもがこの議論を合意をしたときは、消費者物価が著しい上昇を示していた。とりわけ、生活必需品の上昇は一般の総合指数をはるかに上回っていた。
○山口那津男君 今後、追加的な経済対策をどうやるべきかということも検討を総理から御指示をいただいているわけでありますが、さきに八月二十九日に政府・与党で決めた対策の中に、定額減税あるいは臨時福祉特別給付金、こういうことを平成二十年度内に実施すべきである、これ合意をいたしました。そして、これは税制改正等の議論に併せてその中身について検討していくということになっているわけですね。
しかしながら、こういう情勢でありますので、特別減税とか、特に影響を受けている年金受給者への臨時福祉特別給付金の支給と、こういう形で側面からサポートするということを行っておりますが、いずれにしましても、今申し上げました、委員もおっしゃったような、指摘されたような様々な論点を念頭に置きながら、どう対応するかはこれからの課題だと思っております。
平成十年のときは、この定額減税と臨時福祉特別給付金、こういうのもあわせてやっているんですね。 定額減税というのは、当然、納税されている方への対策でございます。したがって、例えば年金だけで生活をされていらっしゃる本当に大変な皆様、そういう方々にとりましては減税の恩恵は当然及ばないわけですね。
先月二十九日、政府・与党は公明党の提言を受け止め、一、定額減税、二、減税の恩恵を受けられない年金生活者などを対象とする臨時福祉特別給付金を年度内に実施すること、三、中小企業支援の三本柱を軸とする経済対策を決定いたしました。 ばらまき、効果なしなどと定額減税を批判する声もありますが、それは家計の痛みが分からない人の批判であると私は思います。
定額減税及び臨時福祉特別給付金についてのお尋ねがありました。 定額減税及び臨時福祉特別給付金につきましては、安心実現のための緊急総合対策に基づき、家計に対する緊急支援策として今年度内に実施すべく検討を進めてまいります。その規模につきましては、今後、財源を勘案しつつ、年末に向けて検討を進めます。 中小零細企業の資金繰り対策についてのお尋ねがありました。
第二には、臨時福祉特別給付金です。 これは、減税の恩恵を受けられない低所得者の方への対策として、定額減税とあわせて実施することとしております。具体的な内容は今後の検討ですが、平成十年実施の内容を参考に、低所得の年金受給者の方、母子家庭の方、生活保護の方などが給付を受けられるようにすべきだと考えます。
定額減税や臨時福祉特別給付金の財源についてのお尋ねがありました。 定額減税や臨時福祉特別給付金につきましては、安心実現のための緊急総合対策に基づき、今年度内に実施すべく検討を進めてまいります。なお、その財源につきましては、財政規律に配慮しつつ、御提案も踏まえ、今後検討する必要があると考えております。 税制についてのお尋ねがありました。 日本の潜在力を生かすことは重要であると考えております。
我が党が提案し、既に実施されてきた臨時福祉特別給付金の支給も十一年度予算案では切り捨てられております。政府案には高齢者層に対する温かな配慮もないのであります。 さらに、二十一世紀に向けて最も重視しなければならない子育てに対する支援等も少子社会への対応を著しく欠いたものであります。 国民に対し明るい未来の展望を何ら示すことができない小渕内閣の政策運営を厳しく批判して、私の反対討論を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君） 平成九年に消費税を引き上げましたときに、同じような問題についての意識がなかったわけではありませんで、年金受給者等の方々に臨時福祉特別給付金を支給したことがございます。そのことは幾らか地域振興券と類似したことでございましたけれども、これは引き上げのときにやった一時的な措置でございまして、こういうことを恒久的にやるのはなかなか難しい。
我が党が提案し、実施されてきた臨時福祉特別給付金の支給も、十一年度予算案では切り捨てられています。政府案に、高齢者に対する温かな配慮は全く見られないわけでございます。 さらに、二十一世紀に向けて最も重視しなければならない少子対策も、これまでの延長線上の対策にすぎず、少子社会への対応の展望を欠いたものでございます。
我が党が提案し、実施されてきた臨時福祉特別給付金の支給も打ち切られています。高齢者層に対する温かな配慮に欠けているばかりでなく、高齢社会に対応した年金構造改革の視点が欠落した予算案であると言わざるを得ません。 さらに、少子高齢化対策においても、二十一世紀に向けて最も重視しなければならない子育てに対する支援等も、これまでの延長線上の対策にすぎず、少子社会への対応の展望を欠いております。
また、昨年、一昨年と特別減税をいたしましたけれども、先般もちょっと申し上げましたが、その際も、恵まれない方々に対する臨時福祉特別給付金というのを出しております。
私は、首相官邸をお訪ねして、この問題について小渕総理に具体的にお話をしたことをはっきり覚えているわけでありますが、しかし、国庫負担金の引き上げは今回見送られ、そればかりか、九九年度予算案では賃金スライド制も凍結、臨時福祉特別給付金も打ち切りとなりました。高齢者が安心して暮らすための施策を怠っていると言わざるを得ません。総理、いかがですか。
また、高齢者等に対する平成十年度の臨時福祉特別給付金の支給につきましては、特別減税の追加実施に関連して、臨時特例の措置として行ったものであります。高齢者の生活の安定と福祉の向上につきましては、社会保障制度全般を通じて対応してまいりたいと考えております。 雇用拡大についてお尋ねがありました。
地方公務員法の改正に関する陳情書 （第一〇〇号 ） 原子力発電所立地地域の振興を図るための核燃 料税の拡充に関する陳情書 （第一 〇一号） 地方財政基盤の確立に関する陳情書外一件 （第一六〇号） 国庫支出金の一般財源化に伴う財源確保に関す る陳情書 （第一六一号） 市民税法人税割の大都市と地方都市との配分の 見直しに関する陳情書 （第一六二号） 市町村における臨時福祉特別給付金
こうした観点を踏まえまして、政府といたしましても、先般の総合経済対策、十六兆円の経済対策におきましては、少子・高齢化等に対応して、福祉、医療関係で一兆円程度の予算を盛り込んでおりまして、臨時福祉特別給付金等の支給なども充実して考えている次第でございます。
まず、歳出につきましては、環境・新エネルギー特別対策費、情報通信高度化・科学技術振興特別対策費、福祉・医療・教育特別対策費、臨時福祉特別給付金等について所要の措置を講ずることとしており、歳出の追加総額は五兆千百六十八億円となっております。